ただ、今栃木県議会で11月26日の新聞にもありましたように、来春閉舎延期というようなことと、あと文教警察常任委員会の中で参考人を呼びながら、保護者の理解が足りていないとかいろいろな委員の意見もありまして、知事も適切な対応をということで、教育委員会のほうにその旨を指示をしているということも聞いておりますので、那須地区の３首長ではもしもというようなことで、私のほうから話は聞いてみたいとは思いますが、この
市長におかれましても、前に、栃木県議会の議員時代が長かったと思います。 そのときに、県議のときには、俗にいう野党という立場でおられて、そのときには南摩ダムとか、東大芦ダムでは反対した。 それは、やっぱり信念を持って反対したのだと思われます、私は想像します。
武子川拡幅の予算は、県の予算でありますから、県にお願いするわけですが、私も50億円程度の予算をつけていただきますよう、自由民主党の小林栃木県議会議員にお願いをいたしました。 やっていただけるかどうかは、ちょっと結果的にはね、結果が出てみないとわかりませんが、強くお願いをしたところであります。
パートナーシップ制度、あるいはパートナーシップ宣誓制度と呼ばれるこの制度は、私が市長就任前に在籍していた栃木県議会におきましても性の多様性に関する条例の制定に向けて議論を重ねたところであり、また令和２年12月には栃木県がパートナーシップ宣誓制度の導入を速やかに進めたいと意思表明したところでありまして、全国的にも多くの自治体がこの制度導入に向けて動いている状況につきましては存じております。
相馬市長におかれましては、地方議会の議員として31年間のキャリアを積み重ねただけではなく、大田原市議会、栃木県議会の両方において議長を務められた初めての大田原市長です。議会での経験を生かされ、大田原市の発展に尽くされるようお願いを申し上げます。 通告に従いまして一般質問を行います。
こうした課題や時代の変化に柔軟、かつ迅速に対応し、皆様が大田原市をもっとよくしたいという思いをかなえるためには、市政を刷新することが必要と考え、栃木県議会議員を辞して大田原市長選挙に臨んだものであります。 私は、今回の市長選挙を通して、市民の皆様に５つの約束をしました。１つ目は、財政の健全化であります。
この質問を取り上げようと思って、通告した後すぐに、今の栃木県議会の中で、鹿沼の小林県議会議員が、コロナ後遺症の調査のことについて質問し、６月２日、下野新聞のトップの記事として出ました。
第４項選挙費には、参議院議員通常選挙費1,200万円、栃木県議会議員選挙費320万円などを計上いたしました。 続いて、第３款民生費は、前年度より9,342万7,000円多い24億682万1,000円を計上いたしました。 44ページ、45ページをご覧ください。
前にも披露したかもしれませんけれども、島根県というのは、もともと人口が一番少ない県ですし、人口減少が非常に際立っていたと、ほかの県で人口が増えている時期にも減っていて、栃木県議会で視察に行ったのですね。 それで、いろいろ取り組みをしていた。 それで、ある議員が、こういうふうに問いかけた、「いろいろやっているけども、それで、こんなことやって、明日はあるんですか」って質問したのです。
その後、栃木県議会が令和５年４月にあると思うのです。そして、私たち市議会議員のが５年11月に予定されていると思います。身近な選挙が続き、１票１票の重みが重要となりますので、身近なところで投票及び期日前投票ができるように再構築する考えがあるかお伺いします。 以上。 ○議長（君島孝明） 選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員兼選挙管理委員会事務局長（藤沼誓子） お答えします。
私は、平成15年から５期18年間にわたり栃木県議会議員を務め、この間、地元足利市に軸足を置き、県や近隣市町との関係、市民との対話を重視しながら、足利市の発展に努めてまいりました。県議会議員の仕事をする中で、常に足利市を注視してまいりましたが、徐々に活気がなくなっていく、それに対して具体的な動きが見えてこない。
栃木県議会が採択していること、被害者がこの地域にいること等々を踏まえ、採択すべきとの意見があり、採決した結果、全員異議なく採択することに決しました。 以上、ご報告いたします。 令和３年３月17日、建設産業常任委員会委員長、櫻井潤一郎。 ○議長（前野良三） 委員長報告に対する質疑を行います。
本年２月の栃木県議会の一般質問において環境森林部長は、「再生可能エネルギー設備を初期投資なしで導入できるＰＰＡモデル普及拡大を図り、再生可能エネルギーの導入とエネルギーの地産地消を加速する。再生エネルギーと蓄電池を導入した事業所への充電器施設を支援し、災害時に電気自動車を介して、避難所などに電力を供給できる地域電源供給拠点の整備を図る」と答弁しています。
栃木県議会の中でも、いろいろこの問題に関しては、議論されているようでございます。 掲載された内容につきましては、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が今年度終了いたしまして、引き続き、５か年計画を策定する予定である。 本市においても、平成27年度の「関東・東北豪雨」、令和元年の「東日本台風」などの度重なる災害が発生しましたが、いまだ復旧・復興の途上にあるかと思います。
このような中、栃木県議会は、第367回通常議会会議において、防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書を可決し、国は３か年緊急対策に引き続き、中長期かつ明確な見通しの下、５か年計画を策定し、防災・減災、国土強靱化対策に必要な予算を確保することを国に求めました。また、全国の自治体でも同様の意見書が多数可決しております。
ＰＣＲ検査については、大田原市独自の支援も一案であると考えますが、厚生労働省から都道府県等への通知文書において、不安の解消のための支援の一環として、感染症状のない妊婦でもかかりつけ産婦人科医と相談し、ＰＣＲ検査の実施も考えられることが示されており、６月の栃木県議会で承認された補正予算に含まれる妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査事業費により、妊婦さんの希望によりＰＣＲ検査を受けることができることとなっております
３目栃木県議会議員選挙費につきましては７万6,547円で、執行率98.1％でございます。１節報酬、３節職員手当等につきましては、支出はございませんでした。11節需用費につきましては、選挙用の消耗品費でございます。12節役務費も支出はございませんでした。13節委託料につきましては１件で、ポスター掲示板撤去作業に係るものでございます。
総務費につきましては、参議院議員選挙、栃木県議会議員選挙等の増によるものでございます。 民生費につきましては、自立支援給付事業、国民健康保険特別会計繰出金等の増によるものでございます。 衛生費につきましては、小山広域保健衛生組合負担金、ごみ収集事業の増によるものでございます。
一方、栃木県議会６月会議一般質問において、とちぎ自民党議員会、螺良昭人議員の質問、次期とちぎ元気プランの策定について、これに対しまして、次期プランでは、いわゆる新型コロナウイルス感染症収束後の社会では、社会構造が大きく変化することも想定する必要があるとして、新しい生活様式への対応なども新たに盛り込んでいく、そして重点的に取り組むプロジェクトなどに反映できるようにするといった県当局の答弁がございました